世代間格差を是正するなら消費税よりも預金課税が望ましい理由
ネットの一部では年金など高齢者世代中心に年金で特をしているから世代間格差を是正するために高齢者からも徴収させるために消費税を増税すべき。その代わり現役世代の社会保険料を減らせば世代間格差は是正されるの声はあります。働いているサラリーマンにとってはその方が消費税上げて保険料減らした方が特をする人はいます。
しかし現実的に考えたら私は所得間格差だと思います。世代間格差を唱えている人はタックスヘイブンなどの脱税にはスルーで金持ちの高齢者も貧困に苦しむ高齢者もいることには触れていませんね。
それに高齢者は全資産の6割を保有しているのに資産課税や預金課税にはなぜか触れません。
預金額は個人資産で1000兆円、企業資産で300兆円も存在しています。
世代間格差是正させるなら資産が一番ベストです。
消費税10%分と預金課税1%の比較
高齢者の収入は平均170万円です。その場合、消費税の負担額は平均12万円です。一方預金は平均1500万円の場合でやると1%で年間15万円は徴収されます。
消費税だと現役世代の手取りまで影響しかねません。高齢者が預金を多く持っている理由は多くは退職金ですからね。
どれくらい預金があるかを政府が把握して毎日0.003%を徴収する形です。
預金課税の目的
- 国内消費額は伸び悩んでいるが、預金額は伸び続けている
- 預金課税は最終的には5.4%課税。毎日預金から0.002%課税(財源は70兆円)
- 70兆円のうち42兆円は年金保険料、14兆円は社会保障の維持か保険料の負担軽減、14兆円は社会保障の充実に。
- 資産が多い高齢者や富裕層にも応能負担させるため
- 保険料負担軽減で事実上の賃上げをさせる
- 膨大な資産を投資や消費に向かわせるため
- 貧困に苦しむ現役世代や高齢者の負担減
現実的に考えたらいきなり7%は難しいし、仕組みも整っていなせん。銀行口座の把握やマイナンバーの活用が前提にはなりそうですね。
まずは1%課税で社会保険料の還元をすべきです。
それだけでも社会保険料率は6%下がり、最低でも3%の賃上げとなるでしょう。
預金課税だと企業や富裕層が逃げるとの声はありますが、 預金課税を払った者だけに恩恵を与える制度にしています。それに今後保険料負担が増えることを考えたら総合的には負担は減るでしょう。
超富裕層の多くは株などの資産を保有しているので、これらは課税の対象外です。
年金保険料廃止分を消費税で穴埋めか預金税での比較
ネットの一部には消費税を25%に上げる代わりに年金保険料をなくしてほしいとの声はあります。私個人的には預金課税の方が相対的には負担は減ると考えますね。
預金課税は年間3.3%なら捻出は十分可能です。
新卒で働いている人が年収250万円だとしたら場合
- 保険料は年間22.9万円を個人で残りは事業主22.9万円負担
- 消費税増税の場合21万円の負担
- 手取りを考えると60万円貯蓄の場合預金課税なら1.8万円負担
と若者や現役世代にとって預金課税は消費税や社会保険料よりまともな制度です。
一般サラリーマンにとってもほとんどは税負担が低くてすみます。
低年金に苦しむ高齢者にとっても保険料の値上げに苦しむことはなくなります。
