家計第一。国民民主党の10兆円減税案を考えてみた

国民民主党の玉木雄一郎代表は党の政策として家計第一主義として10兆円規模の減税を唱えました。消費税でいうと4%分の減税です。(消費税1%＝2.8兆円)

とはいえ、所得税と消費税減税しか具体策はわからないので、今回はどの税制にすべきか私個人で考えてみました。

家計減税政策の穴埋め財源について

減税分の財源は国債発行になるのではと考えています。民主党政権では今より10兆円以上国債発行していたので実現は可能でしょう。

消費税減税について

れいわ新選組との選挙協力を優先するなら、消費税5%に合わせるべきですが、背後には消費税増税賛成の連合がいるので厳しいと思っています。それに所得税減税と公言している時点で消費税は8%減税になってくるのではと思います。

所得税と負の所得税

所得税4.4兆円の減税についてですが、私個人は給付付き税額控除での給付か社会保険料負担軽減として使った方が、単なる減税よりは効果は大きいかと考えています。

⚠️社会保険料については後述

日本維新の会は負の所得税を使っての給付付き税額控除を主張していたことがありました。立憲案とは内容が違ってきます。立憲案はこちらhttps://t.co/7y8CjeJw3u?amp=1

維新も立憲も案は同じか、小さな政府寄りの維新なら所得税を使っての給付付き税額控除(主に低所得者・子育て世代向け)に実行するのではと考えています。

次に負の所得税について考えてみます。負の所得税というのは一定の収入がない人々は税金を払わず、逆に政府から給付金が貰えるというものです。

国民全員の給与は約280兆円、年金支給額を50兆円として考えてみます。4兆円を負の所得税として使われると所得税率一律1.5%増やす形になります。最低課税年収は300万円からとしたら、所得がない子供などには1人に年4.5万円貰えます。年収100万円の人は１人年3万円貰える計算になります。

低所得者や子育て世代にとっての所得税減税を国民民主党は提案するのではと思います。

社会保険料の負担軽減

日本の社会保険料は高齢化などで年々増加し、2022年では労使3割負担になるとも言われています。保険料は消費税より逆進性が高く、特に国民年金は月16,000円払うなどモロに低所得者にとって負担が大きい制度になっています。

個人的には国民民主党は社会保険料負担についても主張すべきかと思っています。国民年金保険料は全額免除してもいいと思っています。

国民年金保険料の歳入は1.5兆円なので、負担免除されると低所得者にとっては定額負担がなくなり解放されます。

厚生年金保険料は労使18.3%負担のうち、国民年金分1.1%の負担がなくなり、多少手取りが増えるのではないでしょうか？

まとめ

国民民主党の10兆円減税案については具体的にはでてないので詳細はわかりません。ただ、消費税や所得税の他に給付付き税額控除や保険料負担軽減も加えれば、家計負担軽減により効果は発揮するのではと思っています。

国民民主党執行部は保険料や給付などについても検討してほしいと思っています。