教育無償化と子育て世帯への投資、保育介護士賃上げのための財政出動

今回のテーマは教育無償と子育て世代の負担軽減、保育介護士賃上げについてです。

経済政策として減税が挙げられます。私自身消費税5%の減税や廃止は通貨発行権行使を条件に賛成しますが、それだけでは足りないと思っています。

必要なのは未来を背負う子供やそれを支える子育て世代への投資です。去年の出生数は89万人と少子化は深刻していますが、個人的には子供たちの質の向上を目指していきたいところです。

人口増加は必要ですが、現状最低20年はかかるし、人口爆発しているアフリカでは社会保障はほとんどなく、若者の失業率が高くて人々の暮らしは豊かとはいえません。目指すは量と質の向上です。

若者の多くは奨学金返済で貯蓄ができず、結婚ができずと苦しんでいるのでその改善は必須でしょう。

奨学金チャラ

れいわ新選組の公約に奨学金8兆円チャラとあります。自民や立憲支持者などは不可能と言いますが、持続的ではなく一時的な支出で対処すればいい話なので問題ないでしょう。

この一時的な支出の場合では日銀引き受けか政府紙幣などの通貨発行権で対処すべきです。簡単に言えばリーマンショック後の一時的な財政出動に近い形です。

万が一インフレ率が上がっても奨学金チャラすれば8兆円分抑制できるので問題ないです。

それだけでは足りないので教育無償化や給付型奨学金制度の導入をして苦しむ若者を減らしたいところです。

幼保・高校・専門・大学の授業料無償化

東京新聞曰く、幼保～高校・専門・大学の授業料を無償化するのに5兆円かかるそうです。うち2019年では1.5兆円分無償化されたのであと3.5兆円です。

現状無償化されたとはいえそれは低所得者での話であって逆に負担が増えた世帯は存在しています。それよりも保育士の賃上げや待機児童解消が先なのですが...。

また、完全無償化すると高等教育では高所得者は子供に質の高い教育を受けることとなり教育格差が広がることを懸念しているので世帯年収680万円までは原則無償としてそれ以降は傾斜的に自己負担させるが望ましいでしょう。あと海外からの留学生を無償にさせることには反対です。

これに関しては持続性が求められるので一般会計予算で財政法4条改正で教育国債の発行を認めさせて3.5兆円賄いましょう。

教育バウチャー方式

しかし単に無償化だけでは大卒の資格をとるためだけに入学する学生が増えて教育の質が低下する恐れがあります。そうなると定員割れで質が低いＦラン大学には人は多く入るし長らえる恐れがあります。

教育バウチャーとは給付型奨学金に近く、国や自治体から学生にクーポン券として渡し、教育を受けるためにその券を教育機関に渡します。学生から受け取ったクーポンを行政当局に見せて教育機関が国や自治体から収入を得られる形にします。

現状では質の低い大学や専門学校、高校は補助金でなんとか長らえています。まずは教育機関などへの補助金を2/3くらいはカットします。

競争原理が働くことで学生が自由に進学先や講義などを選べ、しぶとく生きてるFラン大学や不人気な学部や問題ある専門学校を一掃させます。

出産・給食費・私立高等教育の受験料の政府負担

出産にかかるお金は平均で約90万円です。これを2019年の出生数86万人に当てはめると財源は約8000億円です。

給食無償化には年間500億円の財源です。自治体によっては無償化している分野が既にある地域があります。その負担が政府になるのでその自治体は使ってた財源を住民サービスに使えばさらに福祉が向上するでしょう。

受験料は約100万人が5万円使うことを考えると財源は500億円です。Fラン大学が一掃されることが予想され、倍率が上がり学生の負担が増えるため、軽減していく考えです。

保育・介護士の賃上げ

保育士と介護士人口は約300万人です。共働き世代が多く、後期高齢者が増えてる現代では欠かせない職業です。

平均年収は350万円でさらに60万円の賃上げをして全産業の平均年収に近づけます。資格を持っている人は多いのにも関わらず離職が多いのが現実なので賃上げで待遇改善を図るべきです。財源は1.8兆円です。国債発行で賄いましょう。勿論一般会計に入れます。

まとめ

合計すると一般会計で国債発行は6兆円になります。今の安倍政権は民主党政権より10兆円国債発行は少ないので問題ないでしょう。

もちろん＋消費税廃止の穴埋めを日銀引き受け国債でやっても問題なさそうです。

奨学金チャラは一般会計とは別に1年限定で8兆円支出します。