もし地方交付税交付金が完全廃止され、消費税化したら

2012年に日本維新の会創設者の橋下徹代表は公約として「地方交付税交付金を廃止し、消費税を地方税化して5%から11%に上げる」と言いました。橋下徹氏は主張していませんが、小さな政府寄りの人の中には地方交付税交付金完全廃止するだけでいいとの声はありそうです。

私自身は

納税者の負担が増える
財政的に都市と地方の格差が増大すること

を懸念していて反対の立場ですが、どんな試算になるか気になったので書きました。

地方消費税の配分見直し

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2018年からは地方消費税の配分が見直され、東京などの大都市で税収減、地方では増えている傾向になっています。

今回は2018年からの基準で試算をしていきます。

今やると

2012年当時の地方交付税交付金予算は16.6兆円、2020年は15.8兆円です。消費税1%の税収は2.8兆円なので、大体6%増税されるでしょう。

ただ今回は全国一律徴収でなく、自治体ごとに徴収するとどうなるか試算します。

東京都立川市の場合

東京都は都道府県唯一地方交付税交付金を受け取っていません。そして立川市も交付金を受け取っていません。立川市では消費税10%のままになりますが、同時に自治体で税率を変えれるので、10%→12%ということが起こりうるかもしれません。

愛知県豊田市の場合

愛知県は地方交付税交付金が660億円に対し、消費税0.85%分で2000億円の歳入があります。おそらく消費税は上げず軽減税率廃止や歳出の見直しや他の税率を上げるかなどで対応するでしょう。

豊田市はトヨタの本社があるので交付金はゼロです。増税はされないでしょう。ワンチャン豊富な財源を使って消費税還元はありそうです。

千葉県浦安市の場合

千葉県の地方交付税交付金は1700億円です。

地方消費税に換算すると約1%で財政的に基金崩しをしているので増税はされるでしょう。

浦安市は●ィズニーリゾートがあることに加え、人口増加の傾向なので増税はされないでしょう。

大阪府堺市の場合

大阪府は2300億円の交付金で地方消費税でいうと0.6%分です。維新府政の現状では「大阪府の人件費1/3カット」をやりそうです。これやると公務員組合が反発しますが、大阪府知事選挙では維新は自民党支持者の半数から支持されているため圧勝し続けているので実現されるでしょう。

堺市でも「人件費1/3カット」はしそうですが、維新系市長とはいえ反維新勢力が強いので実現するとなると難しそうです。

京都府宮津市の場合

天橋立の観光地として有名な宮津市ですが、日本の自治体でワースト3の財政破綻度ランキングに入っています。

地方交付税交付金は37億円と考えたら宮津市の消費税は11%に上がるでしょう。

京都府の地方交付税交付金は消費税2%分なので、宮津市は消費税13%増加ということになります。

北海道夕張市の場合

2005年に財政破綻し、債務が完全返済される2027年までに最低の住民サービスを強いられる夕張市の場合はどうなるでしょうか？

北海道は日本一地方交付税交付金が多いです。7000億円もあり、消費税2.3%分です。財政状況を考えると3%増税されそうです。

夕張市は消費税1%分が1.5億円で地方交付税交付金は47億円です。つまり夕張市は消費税32%となり、夕張市民は消費税35%払わないといけなくなります。これでは住民は逃げるし、「地方交付税交付金廃止で後は自分たちでやれ」ではこのような惨事になります。なので現行通り地方交付税交付金を維持するか、仮に廃止しても一括で徴収してそれぞれに配るやり方を維持するが望ましいですね。