年金の歴史と現状と将来について(マクロ経済スライドや年金法改正についても解説)

年金の歴史

国民年金導入

国民年金制度は1961年に初めて導入されました。当時は55歳から貰えた制度で平均寿命は70歳なので今で言うと70歳からもらえる仕組みです。戦時中にも一部業種で厚生年金はあったようですが。

しかし生活保護より貰える額が低いことと世論の高まりなどで1973年に厚生年金が導入されました。これにより約2.5倍の年金収入が増えます。年金の額は消費者物価指数によって決められました。

その後高齢化や平均寿命が伸びると1985年に年金受給年齢が55歳から段階的に60歳まで伸びます。保険料負担も増えていきます。

年金カットされる平成期

しかし2004年には年金制度の維持に大幅な増税が避けられなくなり、マクロ経済スライドを導入しました。

マクロ経済スライドとは賃金や物価が上がったときに年金額の増額を抑制する制度です。保険料を支払う人口割合と平均余命の伸び率を足した分減額されます。当時は発動した年の分だけ割合が減る仕組みです。

ところがデフレが続いたため、発動されたのは2014、19年のみです。2014年には前年よりの減額分と今までの物価下落分がカットされました(3%くらい)。

マクロ経済スライドの改正と年金受給年齢引き上げへ

2018年に年金法が改正され、名目の年金額が物価上昇率か実質賃金上昇率で減額されることになります。

これにより物価が上がっても賃金が下がっていれば賃金下落分をカットできるようになりました。逆に物価より賃金の伸び率が上がれば賃金の方にマクロ経済スライドが発動できると言うことです。これを2005年からじっこうされていればさらに5%下落しました。

物価と賃金が上がった場合は低い方を適用されますが、物価か賃金のいずれか下がったら下がったところに、物価も賃金も下がったら下がったところが適用されます。

今年は物価は上がっていませんが、実質賃金の伸びが0.1%減ったため、その分カットされます。

また2018年分からマクロ経済スライドが発動されなくても、発動されなかった分を来年から繰り越しされるようになります。今までの保険料を支払う人口割合と平均余命の伸び率を足した分減額される感じです。

つまり、マクロ経済スライドが発動しなくても発動したときに減った分を持ち越すことができる制度でより年金カットは加速されます。

この制度が続くと、2040年の年金は最低でも今より実質11.7%カット、50年には18.55%カットされます。移民受け入れを年15万人に拡大すると20年後には9.7%、50年には14.8%カットに抑えられますが、反対する人はいますし、コロナがありますのでないと考えるべきです。

というか2021年は賃金上昇率が2%下落予測がありますので、追加で年金2%カットは可能性としてあります。

それよりもカット分以上に経済成長すれば名目だけでも年金受給額は増えます。

今後

今後は70歳を基準とした受給年齢になるのではと思います。もちろん60～75歳から受給するかどうかは自由選択です。基準の受給年齢より低ければもらえる年金は5%ずつ減りますし、それより上に行けば8.4%ずつ多くもらえます。(ただし税金や保険料が多く引かれる)

マクロ経済スライドですが、早くても2043年まで続く予定です。それよりも遅くなる可能性は高いですが、少なくとも法改正でより年金カットがしやすくなっています。